利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社IGPI Groupグループ（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト makenbryr.pro を通じて提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. Introduction and acceptance of terms

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける者である場合、適用法令に従い、親権者、法定代理人、後見人等の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

当社は、本規約に加えて、個別契約、見積書、提案書、発注書、注文書、仕様書、その他当社が別途定める条件を適用することがあります。これらが本規約と抵触する場合、別段の定めがある限り当該別段の定めが優先されます。

2. Scope of services

当社は、主として法人その他事業者向けに、以下のサービスを提供します。

• 経営コンサルティング
• 業務改善支援
• 営業戦略立案
• 補助金・助成金申請サポート
• バックオフィス整備
• 資料作成・提案書支援

本サービスの具体的内容、提供方法、納期、成果物、料金、対応範囲、役割分担その他必要事項は、個別契約または当社の提示する提案内容に従うものとします。

当社は、法令上許容される範囲で、本サービスの内容を追加、変更、停止または終了することができます。

当社の支援は、原則として経営・業務に関する助言、資料作成支援、申請補助その他の支援行為を内容とし、法律、税務、会計、労務その他の専門資格を要する行為については、当社が適法に提供できる範囲に限られます。必要に応じて、利用者は弁護士、税理士、社会保険労務士、公認会計士その他の専門家へ相談するものとします。

3. User obligations and responsibilities

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 本サービスの利用に必要な社内承認、権限、同意を適法に取得していること
• 当社からの連絡、資料提出依頼、確認依頼に合理的な期間内で対応すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約を遵守すること
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、資料、情報、データ、アクセス権限等を適切に提供すること

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽の情報提供
• 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
• 当社の業務を妨害する行為
• 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信、システム破壊その他これに類する行為
• 違法または不当な目的で本サービスを利用する行為
• 反社会的勢力への利益供与または関与
• 当社の事前承諾なく、成果物の全部または一部を第三者に開示、再販売、再配布、転載する行為

利用者が前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

4. Payment terms and conditions

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、振込手数料の負担その他の支払条件は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は、当社の発行する請求書記載の期限までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、催告なく本サービスの提供停止、納品保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別段の上限がある場合は、その上限を適用します。

法令上必要な場合を除き、支払済みの料金は返金されません。

5. Cancellation and refund policy

利用者は、個別契約または当社が別途認める場合を除き、契約締結後のキャンセルについて、当社が既に着手した作業、確保した人員、発生済み費用、外注費、調査費、資料作成費等を含む実費および相当額を負担するものとします。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、以下の基準に従い請求できるものとします。

• 着手前：事務手数料または準備費用の実費相当額
• 着手後：進捗に応じた報酬相当額および実費
• 成果物完成後または納品後：原則として返金なし

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は、未提供部分に対応する料金について、合理的な範囲で返金または代替提供を行います。ただし、法令上の制限がある場合を除きます。

補助金・助成金申請サポートに関しては、申請結果、採択可否、給付可否、審査通過、支給時期等を保証するものではありません。これらの結果を理由とする返金請求は、当社の故意または重過失がある場合を除き、認められません。

6. Liability limitations

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、特定の成果、売上向上、費用削減、採択、認可、審査通過、取引成立その他の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損その他これらに類する損害については責任を負わないものとします。

当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った対価の総額を上限とします。ただし、適用法令によりこの制限が無効となる場合を除きます。

利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. Intellectual property rights

本サービスに関連して当社が作成、提供、表示または送付する文章、図表、デザイン、テンプレート、ノウハウ、プログラム、資料、提案書、分析結果その他一切の成果物に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で明示的に許諾された範囲内の利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、情報等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、管理、検証、改善、記録保存のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. Data protection and privacy

当社は、利用者から取得した個人情報および関連情報を、適用される日本法令、特に個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために、利用者の情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、管理、改善
• 問い合わせ対応、連絡、通知
• 契約履行、請求、支払管理
• 不正利用防止、セキュリティ確保
• 法令遵守および権利保全

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力先、専門家等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社が別途定めるプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意の上で本サービスを利用するものとします。

9. Force majeure

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、内乱、テロ、行政措置、法令改廃、通信障害、サイバー攻撃、第三者による障害、輸送機関の停止その他当社の合理的支配を超える事由により本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に状況を通知し、履行期間の延長、代替手段の提供、サービスの一時停止または契約変更を行うことがあります。

10. Changes to terms

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、別途定める効力発生日から適用され、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. Applicable law and jurisdiction

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、これを解決するよう努めるものとします。

協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. Contact information

本規約に関するお問い合わせ、苦情、通知その他の連絡は、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名: 株式会社IGPI Groupグループ
• 住所: Toranomon Hills Mori Tower 11F, 1-23-1 Toranomon, Minato-ku, Tokyo, Japan
• Email: [email protected]
• Phone: +81 3-4562-1111
• Website: makenbryr.pro

13. Severability clause

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、なお完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、当初の目的にできる限り近い有効な内容に置き換えられるものとし、当事者はその趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上